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今年の元旦の東京新聞一面トップは、「東電　海外に200億円蓄財」、「公的支援一兆円・裏で税逃れ」、「免税国オランダ活用」というヘッドラインの記事で飾られました。これは、福島第一原発事故による経営危機で政府から一兆円の支援を受けている東京電力が海外で二百億円の蓄財をしていたことを独自の調査でスクープしたものでした。

 

記事は、「東京電力はオランダの子会社を通じて、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資していたが、利益配当を日本には送らずオランダに蓄積。その結果、オランダの税制では配当利益は非課税なので、オランダでも日本でも税金を支払っていなかった」という内容を報じています。

 

スキームは異なりますが、2012年後半に、スターバックス、グーグル、アマゾン、アップル等の有名企業の租税回避行動が政治問題化したことも記憶に新しいところです。

 

このように、グローバル企業が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国・無税国に移転し、グローバルに租税負担を免れている問題は、BEPS（Base Erosion and Profit Shiftingの略）と呼ばれ、日本語では、「税源浸食と利益移転」と訳されます。

 

注意したいのは、上のような、租税回避行動は各国の税法や租税条約に明白に違反するものとは言い切れないということです。むしろ、企業の経済活動がグローバル化して行く中で、既存の国際課税ルールが実態に追いついていないところに問題があると言った方がよいかもしれません。

 

OECDでは、2013年2月にBEPSの現状分析に係る報告書を公表し、その問題点と対応が必要な分野を示しています。そして、７月には、OECDの租税委員会がBEPSに対処するための「行動計画」を公表しました。

 

同計画には以下のような15の具体的な「行動（Action）」が盛り込まれていて、2015年12月までの間に期限を設け、作業を完了する予定です。今後の議論の行方が注目されます。

 

【OECD租税委員会　BEPS行動計画における「行動（Action）」】

1.  電子商取引課税

2.  ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果否認

3.  外国子会社合算税制の強化

4.  利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限

5.  有害税制への対抗

6.  租税条約濫用の防止

7.  恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止

8.  移転価格税制（①無形資産）

9.  移転価格税制（②リスクと資本）

10. 移転価格税制（③他の租税回避の可能性が高い取引）

11. BEPSの規模や経済効果の指標を政府からOECDに集約し、分析する方法を策定する

12. タックス・プランニングの報告義務

13. 移転価格関連文書化の再検討

14. 相互協議の効果的実施

15. 多国間協定の開発

 

以上