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緊急勅令No.708*では内容が不明確であった項目が、次の通り明確になりました。

（*緊急勅令の内容は、こちらの記事をご参照ください）

 

1.対象給与要件

月額固定給与が15,000バーツ以下の社員のみを対象とすると明記されました。
（15,000バーツ以上の給与を得ている従業員の、15,000バーツ部分の給与に関しては追加控除対象外となります）

従いまして、最近のタイの就労者給与水準を鑑みますと、工場現場のWorkerさんを雇用している企業が主に、この恩典の申請対象になると思われます。

 

2.社員維持要件

2020年4月～7月各月末の社会保険加入社員数が、2020年3月31日時点のそれを下回らない点について、当該4ヶ月間に減少した場合の「正当な理由」として、
　①定年退職した者
　②重大な障害により就業できなくなった者
　③死去した者
と限定されました。

従いまして、会社都合による解雇だけでなく、自己都合による退職の場合も減少人数としてカウントされるため、この恩典が適用できる企業はかなり限られると思われます。

 

3.　手続き

8月26日現在、未だ国税局のWEBサイト（www.rd.go.th）では申請が開始されておりません。

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参照： Notification of Director General of Revenue on Income Tax (No.382) issued under the
　　　 Royal Decree issued under the Revenue Code on Tax Exemption (Issue No. 708)

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