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報酬制度・現物給与等の税務コンサルティング 海外派遣社員
海外駐在員の税務・労務ショートレビューのご案内
*朝日税理士法人(東京)が提供いたします。
ビジネスの国際化が益々進展する中、大企業だけでなく多くの中小・中堅企業が海外子会社等に社員を派遣する機会が増加しています。海外で事業展開している企業にとっては、海外駐在員に関する税金及び社会保険料コスト増の問題、国内外の税務リスクその他のコンプライアンスへの対応は重要な経営課題となっています。 |
海外に進出している日本企業の皆様のニーズに合わせ、高品質の海外駐在員コンサルティングサービスを提供しております。海外駐在員の税務・労務ショートレビューでは、関係者へのインタビューや開示資料の分析等を行い、貴社グループ企業の税務・労務リスクの蓋然性を評価致します。そして、評価の結果を踏まえて、貴社が対処すべき問題について解決策のご提案を致します。ご担当者様のトップマネージメントに対する社内報告用の評価書としてご活用いただけます。 |
海外駐在員に関する税務・労務実務のポイント | |
日 本 | 外 国 |
1.出向契約書の作成 2.出向予定期間の明確化 3.海外赴任規程の整備 4.出国時の公的手続 5.社会保険・労働保険の適用 6.税金補填ルールの策定 7.給与負担額(寄付金認定リスク) 8.駐在員の入出国管理 9.源泉徴収義務の遂行 10.所得税の確定申告義務 など |
1.給与規程の作成 2.就労ビザ及び家族帯同ビザの取得 3.社会保障協定の適用 4.社会保険・労働保険の適用 5.海外旅行保険の利用 6.現地におけるPE認定リスク 7.源泉徴収義務の遂行 8.個人の確定申告義務 など |
サービスの流れ |
ショートレビューの流れ |
依頼資料一覧 |
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報酬金額 |
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