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【CHINA】外国人駐在員に対する中国個人所得税優遇規定の延長

2022.01.05

LIBRARY【特集】 新型コロナウィルス関連

 

※ 本ブログはBUSINESS PARTNER株式会社BPアジアコンサルティング の原稿提供により掲載しております。

 

長引くコロナ問題により、日中間の移動制限も厳しい状況が続いております。そのような中、2021年12月末をもって、外国人駐在員に対する優遇規定の延長期間が終了する予定でありました。

これは2018年の中国個人所得税法改正にて、原則として優遇規定を撤廃したものの、納税者の負担影響を考慮して、2021年末までは優遇規定の延長を容認するというものでありました。

詳細はこちらの記事をご参照ください。

しかし、2021年12月31日に、中国財政部税務総局より、当該優遇規定を2023年末まで再延長することが通達されました(税務総局公告2021年第43号)。

延長理由は納税者の税負担を軽減するというものです。

これにより、本来であれば2021年末をもって終了するはずであった、
年1回性賞与に対する優遇規定
外国人駐在員に付与されていた各種手当に対する免税規定等
があと2年間享受できることとなりました。

中国に展開される日系企業様や駐在員様にとっては福音となる内容となります。

以上についてご不明・ご相談事項ございましたらいつでも弊社までご連絡ください。

 

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