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※　本ブログはインドの会計事務所 Ashok Maheshwary & Associates LLP の原稿提供により掲載しております。

インド政府は2021年2月1日、2021年度の予算案を公表しました。

日系企業に影響を及ぼすポイントは以下の3点であると考えられます。

• 直接税　　　：法人税個人所得税に税率変更等なし
• 税務監査　　：適用基準の売上が5,000万ルピーから1億ルピーに引き上げ
• 外国直接投資：保険事業の出資規制緩和（49%→74%）

今回の発表では、まずコロナ禍の中でインドがどのような投資をしていくのかという部分に焦点があてられており、医療体制の充実やワクチン供給へ多額の投資等が発表されました。

会計税務の改正に関しては、現時点で大きなインパクトを与えるような内容はあまり含まれておりませんでしたが、今後コロナ禍が明けて景気が戻ってきた際に、もしくは思うように戻り切らなかった際に急遽改正が入る可能性も大いにあると考えますので注意が必要です。

インド新予算・概要解説

本資料のの一部または全部をAshok Maheshwary & Associates LLP の文書による承諾なしに 、 転載 ま た は複製することを堅くお断わりいたします。

2021年度インド新予算-概要解説（日本語）　PDF
　　＊この資料は「AKM-Union-Budget-Synopsis-2021 」（英語版）を基に部分翻訳した資料となります。
INDIA-Union-Budget-Synopsis-2021 （ENGLISH)　PDF

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