LIBRARYライブラリー

LIBRARY【特集】　新型コロナウィルス関連

※　本ブログはBUSINESS PARTNER株式会社BPアジアコンサルティング の原稿提供により掲載しております。

新型コロナウイルス問題発生後、長らく中国では外国人入国者に対して各種制限をしており、多くの企業では中国への駐在員の送り込みや出張者の訪問が難しい状況が続いていました。その原因の主要な一つであったのが、ビザ取得時に特別招聘状（中国省級・直轄市級の外事弁公室または商務部門が発行するインビテーション）を要請していたことにありますが、この度ビザ申請時の特別招聘状提出が不要となりました。
また中国入国後の隔離期間も、従来14日ないし21日と言われていたものが、7日の隔離＋3日の自宅待機（地域により多少の追加あり）に縮小されました。
これにより中国出張など、現地訪問や経済活動の活発化が期待されます。

今後中国出張や中国駐在などに要するビザの取得から現地入国の流れは以下の通りとなります。

     現地法人・現地訪問先が作成した招聘状（*）
→ 日本国内の中国ビザセンターでのビザ申請（申請時には日本でのワクチン接種証明も提出必要）
→ エアチケット予約手配
→ 中国健康コードアプリのID取得
→ 出国前2回のPCR検査
→ PCR検査結果（陰性）を健康コード登録及び中国税関出入国健康申告
→ 搭乗・出発→中国到着・PCR検査受診
→ 隔離・待機期間終了後中国国内へ

*) 現地法人、現地訪問先が作成する招聘状とは、コロナ問題発生以前から要求されている資料で、現地法人等にて作成、発行ができるものであり、中国当局が発行する特別招聘状が要求されていた状況から比べると非常に負担が軽減されます）

特別招聘状が不要になり、隔離・待機期間も短縮されましたが、エアチケット価格の高騰や出国前2回のPCR検査負担（一時は3回を要求していましたが、これも2回に軽減化されています）、また短縮化されたとはいえまだなお残る隔離待機期間の負担など、まだまだハードルが高いのが実情です。

とはいえ、強力なゼロコロナ政策を実施してきた中国でもこのように少しずつ緩和が進んできており、今後のより一層の緩和・負担軽減が期待されます。

この記事について、中国進出のお問い合わせは　CONTACT　までどうぞ。