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LIBRARY【特集】　新型コロナウィルス関連

 

※　本ブログはBUSINESS PARTNER株式会社BPアジアコンサルティング の原稿提供により掲載しております。

 

日本では2023年5月8日より新型コロナウイルスが5類相当に引き下げとなり、3年間続いたコロナ問題の出口がようやく見えて参りました。
また中国においても、2022年末-年始にかけて発生した爆発的感染は2023年春節後には鎮静化に向かい、市民生活は既に平穏を取り戻しております。
このような改善傾向を受け、日中間の往来における各種制限も緩和しつつあります。

日本：

2023年4月5日より、中国からの入国者（中国本土からの直行便による）に対して求めていた72時間以内の陰性証明の提示を廃止、また日本入国時に全員に対して実施していたPCR検査も廃止（一部サンプルチェックは行う）する。但し、ワクチン3回接種が条件となる。

中国：

2023年3月15日より、外国人向けの全てのビザ発給を再開する。それまでは駐在（Z）ビザ、商用（M）ビザなど、一部のビザのみしか申請を受理していなかった。

既に日本・中国とも、相手国からの入国時において○○日などの待機制限は撤廃されています。特に中国では14日や21日間など、長期間の待機制限が大きな負担となっていましたが、廃止により往来時の負担は大きく改善しています。

このように各種制限が徐々に緩和・廃止されてきましたが、現在の日中間の往来においてなお残る制限・負担とは何かを纏めてみました（2023年3月末現在）。

① 日本人に対するノービザ停止
コロナ問題以前では、中国政府は日本人に対し、2週間のノービザ入国を容認していましたが、現在ノービザは一時停止されたままであり、未だ再開されておりません。
よって中国に入国する際には、商用ビザなどの入国ビザの取得が必要となります。
但し、上述の通り現在では全てのビザ発給が再開されていますので、問題はビザ取得の手間コストのみとなります。
なお、APECビジネストラベルカードによる中国への入国は既に可能となっています。

② 中国入国時の陰性証明提示
上述の通り日本帰国時の陰性証明は不要になりましたが、中国への出発時には48時間以内の陰性証明を準備（＝日本国内で取得）し、中国当局指定のアプリに登録する必要があります。
費用は検査機関によってまちまちですが、およそ2‐3万円程度の費用が掛かる模様です。
なお、入国空港で行われるPCR全数検査は、日中両国とも既に廃止されています。

③ エアチケット価格と航空便
従前は原則として各航空会社に対し週1便のみに制限（一部例外あり）していたため、航空便が極端に少なく、結果エアチケット代が高騰しておりました。
（例：2023年2月に関西-上海を往復された方の場合、片道30万円程度など）

これに対し、日中双方のコロナ問題鎮静化により増便が進んできており、エアチケット価格も下落傾向にあります。
但し、4月下旬の関西-上海で片道10万円程度、GW明けの東京-上海で往復15万円程度と、コロナ問題以前であれば6-7万円もあれば日中間を往復できた頃と比較すると、まだまだチケット代は高く、気軽に中国訪問できる価格とは言い難いでしょう。

また、エアラインの増便も進んできているものの、主要都市間での再開が優先され、地方空港ではまだ再開の見込みが立っていないところもあり、便数が少ない不便は今なお残っています。
これらは今後更に航空便の再開、増便が進むことで改善されていくこと期待したいと思います。

以上の通り、コロナ以前の状況と比較するにまだまだ問題が残っておりますが、改善傾向にあることは事実であり、今後の更なる改善・緩和に期待したいと思います。

以　上

 

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