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★このブログは朝日税理士法人（東京）　の原稿提供により掲載しております。

海外転勤などで国内に住所又は居所を有しなくなった者（以下、「非居住者」という。）の納税地は、原則として、次の順序で決定します。

（１） 国内に有する事務所等の所在地

（２） 納税地とされていた場所
（３） 不動産（不動産の上に存する権利を含む）の貸付けの対価に係る不動産の所在地
（４） 非居住者となった時の直前の納税地
（５） 非居住者が納税地として選択した場所
（６） 麹町税務署の管轄区域内の場所

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