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★この記事は朝日税理士法人（東京）　の原稿提供により掲載しております。

　令和6年12月20日に公表された「令和7年度税制改正大綱」及び税制調査会等の資料等を基に、令和7年度に予定される税制改正の内容を解説します。

詳細、続きは　こちらをご覧ください。　

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※改正は国会の審議を経て可決・決定されるものであり、本資料の内容には正確を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性・網羅性を保証するものではありません。