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　　大勢の方々にご来場いただきありがとうございました。

国際機関日本アセアンセンター主催ウェビナー「フィリピンにおける多国籍企業管理に関する諸制度と移転価格税制」に朝日ネットワークス・フィリピンの坂本直弥と宇井俊治が登壇いたします。

　東南アジアで最長のロックダウンを経験したフィリピンでは、今後の経済復興に向けて、外国企業からの投資がより一層期待されています。一方で国際協調の中、多国籍企業の行動については今まで以上に厳しい目も向けられています。
　例えば、移転価格税制については、フィリピン内国歳入庁（BIR）から2019年8月に移転価格調査ガイドラインの通達が出され、調査対象となる取引の内容や調査手法等については明らかになった一方、全企業を対象に調査を行うには至りませんでした。しかし2020年7月には移転価格税制に関する新しい申告書の導入が発表され、この年末から関係会社と取引を行うフィリピン法人は法人税の申告手続きに際し、その関係会社との取引金額の多寡にかかわらず、移転価格関連文書を一律提出することとなりました。

朝日ネットワークス・フィリピンの坂本直弥と宇井俊治より、フィリピン進出企業を取り巻く多国籍企業管理に関する諸制度と、移転価格税制の新規の報告要求について解説いたします。

是非、ご参加くださいませ。

日　時　　2020年11月16日（月）　15：00～16：30（日本時間）

会　場　　オンライン　YouTubeストリーミング

対　象　　ASEAN地域に進出済み/進出検討中の企業の方
　　　　　本社管理部門のフィリピン担当の方
　　　　　金融機関等サポート組織の方

参加費　　無料

お申込　　こちら   (国際機関日本アセアンセンターHPへ移動します）

お問合せ先　　国際機関日本アセアンセンター
　　　　　　　https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-16