LIBRARYライブラリー

PHILIPPINES　会計・税務　

【PHILIPPINES】フィリピンの会計基準

2024.07.23

1. はじめに

　日本とフィリピンの経済的な繋がりは非常に強く、特にフィリピンの若くて豊富な労働力や経済成長を期待してフィリピンに進出する日系企業も非常に多い状況です。外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」によると、その数は2023年時点で1,604社にものぼり、まだまだ増加傾向が続いています。

　フィリピン進出に際しては、当然のことながらフィリピンの法規制等を把握し、適切な事前準備・事業運営をすることが欠かせません。「会計基準」についても、フィリピンにおける基準を理解し適用することは非常に重要です。

　本記事では、特にフィリピン進出済み、または進出を検討されている日系企業の皆様のお役に立てるような観点でフィリピンの「会計基準」について紹介します。

2. 日本とフィリピンの会計基準

　「会計基準」とは企業が財務諸表を作成する際のルールのことです。

　企業は、財務諸表（損益計算書や貸借対照表など）を作成し、その利害関係者（株主や債権者）に、経営成績や財政状態を報告する義務があります。仮に各企業が自由に財務諸表を作成した場合、企業ごとの現時点での状況を把握することはできても、過去の業績や他の企業との業績比較をすることが難しくなります。つまり、企業の利害関係者は正しい投資の判断ができなくなってしまいます。そのような事が起きないためにも、企業は「会計基準」というルールに則って、財務諸表を作成する必要があります。

　日本国内の企業は、日本基準（J-GAAP：J- ”日本（JAPAN）の「J」” Generally Accepted Accounting Principles）に従い財務諸表を作成します。特定の条件を満たす企業にはIFRSの適用も認められています。中小企業には、中小企業会計基準が用意されており、米国との取引がある企業には米国会計基準（US-GAAP）が適用される場合もあります。企業は自社の規模や事業内容、国際取引の有無に応じて適切な「会計基準」を選択し、適用する必要があります。

　一方で、フィリピンの「会計基準」は、国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）と同等のフィリピン財務報告基準（PFRS：Philippine Financial Reporting Standards）が適用されています。さらに企業が一定の要件を満たす場合は、PFRSの簡易版である中小企業向けフィリピン財務報告基準（PFRS for SMEs： Philippines Financial Report Standards for Small and Micro Enterprises）や小規模企業向け財務報告基準（PFRS for SEs：Philippine Financial Reporting Standards for Small Entities）を採用することが出来ます。

3. 日本基準（J-GAAP）とフィリピン財務報告基準（PFRS）との主な差異

　フィリピンの「会計基準」の概要を理解するためには、J-GAAPと比較を行い、主な差異の内容について把握することが有用かと思います。ここでは、J-GAAPとPFRSの代表的な差異について比較表形式で紹介します。


主な差異	日本基準（J-GAAP）	フィリピン財務報告基準（PFRS）
会計基準の適用	J-GAAPが広く適用されます（特定の企業はIFRSやUS-GAAPの採用が可能）。J-GAAPは詳細な規則やガイドラインに基づいており、具体的な処理方法が明確に定められている「細則主義」である点が特徴です。	IFRSに準拠したPFRSが適用されます（一定の要件を満たす場合は、 PFRSの簡易版であるPFRS for SMEsや PFRS for SMsの採用が可能）。IFRS は世界各国で適用されている「会計基準」です。　PFRSはIFRSに準拠して作成されていますので、IFRS同様に具体的な処理方法よりも原則に基づいた判断が求められる「原則主義」である点が特徴です。
機能通貨	機能通貨についての定めは特になく、PFRSのような判断は特段要求されていません。	機能通貨は、企業がその主要な経済環境の取引で最も頻繁に使用する通貨です。　例えば、日本の親会社がフィリピンに 100%子会社を持ち、フィリピン市場向けに小売業を行っていたとします。収益のほとんどがフィリピンペソ（PHP）で得られ、費用（従業員の給与、オフィス賃貸料など）もPHPで支払われます。　主要な取引通貨がフィリピンペソであるため、子会社の機能通貨はフィリピンペソとなります。財務諸表はフィリピンペソで作成され、親会社の連結財務諸表作成時に取り込む際に日本円に換算されます。
有形固定資産	計上時期や計上金額、耐用年数などは税法上の取り扱いとの差異を解消させる目的で、税法上の規定に従うことが認容されており、多くの日本企業が税法基準に基づき耐用年数等を決定しています。税法上と会計との差異が生じる場合には、税効果会計の対象となります。	原理・原則が明記されているのみで、耐用年数等に関する細則がありません。計上時期や金額、耐用年数についてはあくまでも経営者による合理的な見積もりをもって計上されることになります。　また、資産の種類ごとに再評価モデルまたは原価モデルを選択し計上することが出来ます。再評価モデルは再評価日現在の公正価値からその後の減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を帳簿価額とします。
のれん	のれんは効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却します。また、上記の減損会計基準の対象でもあるので、減損が認識された場合は減損処理を行います。	のれんは規則的な償却は行いません。減損の兆候の有無に関わらずに最低年１回の減損テストを実施します。
リース会計	J-GAAPでも新リース会計基準の草案が公表されており早ければ2027 年4月以降はすべての日本企業に適用されるといわれています。これは IFRS16に類似した内容への改定であるため、結果としてPFRSとも類似することとなります。　現状では、実質的に所有権が移転するリースは、リース資産およびリース負債は認識しないのに対し、所有権が移転しないリースについてはリース料を費用処理し、貸借対照表上には計上されません。	リース新基準（PFRS 16）に基づき、借手がほぼすべてのリース契約に対して使用権資産とリース負債を認識する単一モデルが採用されています。開示についても詳細な情報の開示が求められます。

4. 損益表示項目の主な差異

　上記では、J-GAAPとPFSRの主な差異について述べましたが、J-GAAPとPFRSでは損益項目の表示に特に大きな差異があると言われます。これは、J-GAAPは基本的に損益計算書を重視する主義であるのに対し、PFSRは貸借対照表を重視しているためであると考えます。ここでは、損益項目の表示に焦点をあててその主な差異について紹介します。

主な差異	日本基準（J-GAAP）	フィリピン財務報告基準（PFRS）
段階損益の表示	損益計算書において、売上総利益、営業利益、経常損益、税引前当期純利益、当期純利益の順で段階損益として各利益の表示が求められています。　最終的な当期純利益のみではなく、財務数値のトップラインである売上高から、それぞれの段階でどのような利益や費用又は損失が発生して最終利益となっているかを表示することで、財務諸表の有用性や企業の比較可能性を高めています。	純損益についての表示が求められているのみで、それ以外の段階損益についての規定はありません。　（参考：IFRSでは開示ルールの変更を予定しており、2027年度から新たに損益計算書の構造についての見直しがなされます。具体的には「営業」、「投資」、「財務」の3区分を設ける点や、「営業利益」の開示を義務付ける点です。）
営業利益	売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から更に販管費を差し引いたものを営業利益とします。一般的には「本業の儲け」を表します。	上記の通り、PFRSには段階利益の概念がありません。損益に関しては「営業に関する損益」と「金融損益（営業以外に関する損益）」の区分のみが存在します。
減価償却費	取得単位ごとに計画的・規則的に償却を行います。実務的には税務との差異をなくすために税法の耐用年数の採用が容認されています。	重要な構成部分について個別に原価償却を行い、期末ごとに耐用年数・残存価額・償却方法を見直します。　また、耐用年数は経済的耐用年数に基づき各社が判断することになります。
特別損益	臨時・異常な項目については特別損益として表示することが求められています。	収益または費用のいかなる項目も異常項目として表示することは認められていません。
減損損失	有形固定資産は減損会計基準に従い、減損の兆候があり減損が認識された場合に限り、その固定資産で得られる将来キャッシュ・フロー等をもとに帳簿価額を「回収可能価額」まで減損処理します。　また、開示上「特別損失」として計上し、減損損失の戻し入れは行いません。	特別な基準はなく、最低年1回減損の兆候がある場合に「回収可能価額」まで減損処理します。　また、開示上「営業損益」に含めて計上します。毎年戻入れの兆候について検討し、適切な場合には回収可能価額まで減損損失を戻し入れます。
費用項目の分類表示	PFRSの機能別に近い形で費用項目を分類表示します。	以下のどちらかの分類方法を選択し表示することが出来ます。機能別分類 … 費用を販売費、製造原価、一般管理費などの企業の主要な活動ごとに分類して表示する方法です。性質別分類 … 費用を原材料費、従業員給与、減価償却などの性質（種類）ごとに分類して表示する方法です。
継続事業と非継続事業の区分表示	当期純利益をPFRSのように区分表示しません。	当期純利益を継続事業と非継続事業に区分表示します。　非継続事業から生じる当期純利益は一般的に企業の将来キャッシュ・フローの予測に影響を与えないと考えられます。　したがって、純粋に継続事業から生じる当期純利益を区分開示することで財務諸表利用者の将来予測に役立つ有益な情報を提供することが出来ます。

5. 日系企業が留意すべき事項

　J-GAAPとPFRSの代表的な差異は上記のとおりですが、裏を返すとそれ以外の大部分の項目については大きな差異がありません。また、フィリピンに進出済みの多くの日系企業にとって減損損失やのれんの処理が必要となるケースは少なく、実務上はJ-GAAPとPFRSの差異について強く意識しなくてもそれほど支障はないかと思います。特に日系企業においてマネジメントの立場から関わる方は、PFRSの概要、及びJ-GAAPとの最低限の差異について理解しておくだけで十分だと考えられます。

　すべての日系企業に関連する差異としては、固定資産の減価償却が挙げられます。税法を参考とする日本とは異なり、PFRSでは経済的耐用年数に基づき各社が判断することになるため、経理担当者や会計監査人と協議する際には、この差異を念頭に入れる必要があります。加えて、業績指標として活用されることの多い「営業利益」に関しても、J-GAAPとPFRSではその対象項目が異なるため、留意が必要です。

　本記事は、フィリピンの「会計基準」についての概要を簡潔に紹介することを目的としています。各企業の状況に応じた具体的な内容については、専門家等に個別にご相談ください。

朝日ネットワークスフィリピン　日本公認会計士　篠原之典　yshinohara@asahinet.ph

主な差異	日本基準（J-GAAP）	フィリピン財務報告基準（PFRS）
会計基準の適用	J-GAAPが広く適用されます（特定の企業はIFRSやUS-GAAPの採用が可能）。J-GAAPは詳細な規則やガイドラインに基づいており、具体的な処理方法が明確に定められている「細則主義」である点が特徴です。	IFRSに準拠したPFRSが適用されます（一定の要件を満たす場合は、 PFRSの簡易版であるPFRS for SMEsや PFRS for SMsの採用が可能）。IFRS は世界各国で適用されている「会計基準」です。　PFRSはIFRSに準拠して作成されていますので、IFRS同様に具体的な処理方法よりも原則に基づいた判断が求められる「原則主義」である点が特徴です。
機能通貨	機能通貨についての定めは特になく、PFRSのような判断は特段要求されていません。	機能通貨は、企業がその主要な経済環境の取引で最も頻繁に使用する通貨です。　例えば、日本の親会社がフィリピンに 100%子会社を持ち、フィリピン市場向けに小売業を行っていたとします。収益のほとんどがフィリピンペソ（PHP）で得られ、費用（従業員の給与、オフィス賃貸料など）もPHPで支払われます。　主要な取引通貨がフィリピンペソであるため、子会社の機能通貨はフィリピンペソとなります。財務諸表はフィリピンペソで作成され、親会社の連結財務諸表作成時に取り込む際に日本円に換算されます。
有形固定資産	計上時期や計上金額、耐用年数などは税法上の取り扱いとの差異を解消させる目的で、税法上の規定に従うことが認容されており、多くの日本企業が税法基準に基づき耐用年数等を決定しています。税法上と会計との差異が生じる場合には、税効果会計の対象となります。	原理・原則が明記されているのみで、耐用年数等に関する細則がありません。計上時期や金額、耐用年数についてはあくまでも経営者による合理的な見積もりをもって計上されることになります。　また、資産の種類ごとに再評価モデルまたは原価モデルを選択し計上することが出来ます。再評価モデルは再評価日現在の公正価値からその後の減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を帳簿価額とします。
のれん	のれんは効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却します。また、上記の減損会計基準の対象でもあるので、減損が認識された場合は減損処理を行います。	のれんは規則的な償却は行いません。減損の兆候の有無に関わらずに最低年１回の減損テストを実施します。
リース会計	J-GAAPでも新リース会計基準の草案が公表されており早ければ2027 年4月以降はすべての日本企業に適用されるといわれています。これは IFRS16に類似した内容への改定であるため、結果としてPFRSとも類似することとなります。　現状では、実質的に所有権が移転するリースは、リース資産およびリース負債は認識しないのに対し、所有権が移転しないリースについてはリース料を費用処理し、貸借対照表上には計上されません。	リース新基準（PFRS 16）に基づき、借手がほぼすべてのリース契約に対して使用権資産とリース負債を認識する単一モデルが採用されています。開示についても詳細な情報の開示が求められます。

主な差異	日本基準（J-GAAP）	フィリピン財務報告基準（PFRS）
段階損益の表示	損益計算書において、売上総利益、営業利益、経常損益、税引前当期純利益、当期純利益の順で段階損益として各利益の表示が求められています。　最終的な当期純利益のみではなく、財務数値のトップラインである売上高から、それぞれの段階でどのような利益や費用又は損失が発生して最終利益となっているかを表示することで、財務諸表の有用性や企業の比較可能性を高めています。	純損益についての表示が求められているのみで、それ以外の段階損益についての規定はありません。　（参考：IFRSでは開示ルールの変更を予定しており、2027年度から新たに損益計算書の構造についての見直しがなされます。具体的には「営業」、「投資」、「財務」の3区分を設ける点や、「営業利益」の開示を義務付ける点です。）
営業利益	売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から更に販管費を差し引いたものを営業利益とします。一般的には「本業の儲け」を表します。	上記の通り、PFRSには段階利益の概念がありません。損益に関しては「営業に関する損益」と「金融損益（営業以外に関する損益）」の区分のみが存在します。
減価償却費	取得単位ごとに計画的・規則的に償却を行います。実務的には税務との差異をなくすために税法の耐用年数の採用が容認されています。	重要な構成部分について個別に原価償却を行い、期末ごとに耐用年数・残存価額・償却方法を見直します。　また、耐用年数は経済的耐用年数に基づき各社が判断することになります。
特別損益	臨時・異常な項目については特別損益として表示することが求められています。	収益または費用のいかなる項目も異常項目として表示することは認められていません。
減損損失	有形固定資産は減損会計基準に従い、減損の兆候があり減損が認識された場合に限り、その固定資産で得られる将来キャッシュ・フロー等をもとに帳簿価額を「回収可能価額」まで減損処理します。　また、開示上「特別損失」として計上し、減損損失の戻し入れは行いません。	特別な基準はなく、最低年1回減損の兆候がある場合に「回収可能価額」まで減損処理します。　また、開示上「営業損益」に含めて計上します。毎年戻入れの兆候について検討し、適切な場合には回収可能価額まで減損損失を戻し入れます。
費用項目の分類表示	PFRSの機能別に近い形で費用項目を分類表示します。	以下のどちらかの分類方法を選択し表示することが出来ます。機能別分類 … 費用を販売費、製造原価、一般管理費などの企業の主要な活動ごとに分類して表示する方法です。性質別分類 … 費用を原材料費、従業員給与、減価償却などの性質（種類）ごとに分類して表示する方法です。
継続事業と非継続事業の区分表示	当期純利益をPFRSのように区分表示しません。	当期純利益を継続事業と非継続事業に区分表示します。　非継続事業から生じる当期純利益は一般的に企業の将来キャッシュ・フローの予測に影響を与えないと考えられます。　したがって、純粋に継続事業から生じる当期純利益を区分開示することで財務諸表利用者の将来予測に役立つ有益な情報を提供することが出来ます。